韓国、中国　漫画・webtoon関連記事まとめ2：韓国ウェブトゥーンの歴史とビジネスモデル

2012年初を経て、ウェブトゥーン界では有料化モデルを導入し始めた。 2000年代のいくつかの試みがあったが、すべて失敗したウェブトゥーン有料化は、2010年「トゥーン都市」の試みにつながった。しかし、「トゥーン都市」ではサービス利用自体が不便で、当時の決済システムにも難があった。その後、トゥーン都市は2013年にサービスを終了した。2012年7月、ダウムウェブトゥーンは、ポータルウェブトゥーンプラットフォーム初の完結ウェブトゥーンの有料化を導入した。連載作品は無料で鑑賞が可能だったが、有料になった後、一定期間が経過すると、有料でサービスする方式だ。ネイバーウェブトゥーンは、他の方法で作家の利益を多角化するPPS（Page Profit Sharing）方式を導入し、作品の下部に広告を挿入したりした。

2013年7月時点では、ダウムとネイバーウェブトゥーンに連載されている作品は、200以上の作品に満たなかった。 2019年11月28日時点ではネイバーウェブトゥーンに連載中の作品数は317作品になり、当時の二大プラットフォーム連載数合計よりも多い。このように作品が爆発的に増加した時期がまさにこの時期だ。レジンコミックスの成功で様々なプラットフォームが生まれ、最大時は35以上のプラットフォームが存在した。プラットフォームが増えたことで、競って作家誘致し始めた。しかし、このようにデビューする作家は、ほとんど新人で、原稿料は140〜160万ウォンだった。 2015年レジンコミックスはMG（ミニマムギャランティー）200万ウォンを掲げ、これが業界標準のようになった。この時、初めて生まれたMG制度は作品の販売高とは別に支給される原稿料の概念とは異なり、作品の収益と連動され、作品がMG以下の売上高を出しても最低保証額を支給するシステムである。

MGシステムの評価は肯定的な側面と否定的側面の両方に存在する。肯定的な側面では、作家に少なくとも月に200万ウォンの収益を確保する制度が作家の労働、すなわち作品制作のためのコストをプラットフォームが支給せず、売上高の収益シェアだけを問うため、原稿料+利益シェア方式より作家の労働に対する対価が比較的保証されない側面もある。

2016年までの最初の12年の計画は「有料化」でした。NAVERウェブトゥーンは2013年4月PPS(PageProfitShare)を導入し、2013年6月4日の記事では初月売上額は5億9千万ウォン、オンライン広告収益が2億9千289万ウォン。プレビューや完結作の再放送売上額は4千874万ウォンで作家に戻った収益は70%の3千411万ウォンです。広告収益を含め、当時NAVERウェブトゥーンに連載中だった作家108人に分けると、1人当たり255万ウォンしかありません。

　2013年に韓国で出版された翻訳書のうち、東アジア（日本・中国・台湾）地域の翻訳書は3705種類で、全体の39.8％を占めた。最近5年間で見ると、日本小説の影響力は依然として強い一方、日本のコミックの発行数や影響力は、韓国製の「ウェブトゥーン（オンラインコミック）」などに押されて大幅に減ったことが分かった。

2017年は、急速に拡大したウェブトゥーン市場に必要性が継続的に提起された評論家の養成が本格的に開始された。2015年に登場したクリティックエム（Critic M）で漫画評論公募展が開催された。韓国漫画映像振興院では、2017年の第1回マンガ評論公募を開始した。以後、2018年コンテンツ振興院漫画評論コンテスト、2019年新人 - 既成部門に統合して実施された漫画評論コンペまで続いている。ただ、未だに登壇した評論家が継続的に貢献することができる場が不足していることと指摘されている。

YouTube「見るミュージック」の場合、アニメーションカバー曲を通じて5万人のサブスクリプションを達成し、ネイバーウェブトゥーンでは、以前には、単に挿入歌として制作した音楽を正式アルバムOSTで発売し、Tumblbug等でグッズ制作に乗り出すなど、さまざまなIP拡張を示している。

　公正取引委員会がウェブ漫画を連載する企業26社を調べたところ、事実上の「奴隷契約」に近い不公正条項が多数発見されたという。（中略）公取委が27日に明らかにしたところによると、「レジン・エンターテインメント」（レジン・コミックス）、「ネイバー・ウェブトゥーン」（ネイバー）、カカオの子会社「ポドトゥリー」（ダウム）などは、ウェブ漫画コンテンツが映画化・ドラマ化される場合も使用権の一切を企業に委任すると条項に明記されているとのことだ。公取委関係者は「別途に使用権契約を結んで費用を支払うべきなのに、無断で使えるようにしているということだ」と指摘した。

　ポドトゥリーでは契約期間終了後にコンテンツが映画化・ドラマ化された場合、自動的に契約が延長されるようになっているほか、ネイバー・ウェブトゥーンと「バトル・エンターテイメント（バトル・コミックス）」は契約期間後もコンテンツの電子出版権を企業が保有するという不公正利用条項を設けている。ネクスチャー・コリア（スプーン・コミックス）、ボム・コミックス（ボム・トゥーン）などはウェブ漫画コンテンツの価格を漫画家と協議せずに勝手に決められるようになっている。ウィズダムハウス・メディアグループ（ジャストゥーン）は漫画家の許可なく第三者にコンテンツ使用権を譲渡できるように、レジン・エンターテインメントやトゥーミックス（トゥーミックス）などは今後開発されるあらゆるメディアで該当コンテンツを使用できるように規定している。また、KT（ケイトゥーン）やネイバー・ウェブトゥーンなど大多数の会社が事前警告なしに漫画家と契約解除できるようになっており、事実上の「上下関係」を強要していたことも分かった。

NAVERウェブトゥーンでクッキーを検索しても、5話前後を見て、その後は見るものがありません。自分が購入した作品と似たような、または新しい楽しみを与える作品を見るのにはエネルギーがかかります。完結作が待っていれば無料で解けたりもしますが、今、連載されている作品に注がれたトラフィックに比べれば低い関心を示さざるを得ません。結果的に、NAVERウェブトゥーンは、韓売上よりもトラフィックに焦点を合わせたモデルといえます。

反面、KAKAOページは少し異なります。一度に数十話積んでおいて待つと無料で提供するので、誰かは最初から最後まで見ることができ、誰かは莫大な時間を待たなければならないので相対的に遅れているという気がします。NAVERウェブトゥーンでは読者に設けられていますが、KAKAOページの作品は読まなくてもコメントは見られます。1700作品を超える膨大な数があるので、自分が今見ていない作品を他人は見ていると、当然見たくなるでしょう。その欲望を刺激するのがKAKAOページ方式です。

ただ、赤字は今も続いている。事業を行う各子会社の2017年の営業損失は、ネイバーで380億ウォン、カカオで217億ウォンに膨らんだ。ＮＨＮエンターテインメントも赤字。利用者を確保するため無料でサービスを行っている上、マーケティングコストがかさむためだ。それでも投資は拡大している。ネイバーは再び６月に1,500億ウォンを子会社に出資し、カカオも799億ウォンを追加出資した。ＮＨＮエンターテインメントは韓国のウェブ漫画サービスの親会社に投資する計画だ。

第1四半期のグローバルウェブトゥーン事業(韓国、日本、米国、他)の売上は2323億ウォンを達成しました。国内と日本市場が売上を主導しました。それぞれ919億ウォン、1124億ウォンの売上

今年第2四半期、eBookJapanとLINEマンガのARPPUはそれぞれ4万8000ウォン、3万5000ウォンを記録しました。グラフを見ると若干減少し続けている様子です。

日本市場はNAVERウェブトゥーン全体取引額のうち53.8%